小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは

平成26年、平成27年は、小規模事業者の活性化を図るために、少額ですが国から販路開拓のための補助金を受けられるようになりました。以下が「小規模事業者持続化補助金」の概要です。公募案内から概要を抜粋しましたのでご確認ください。詳細は、「小規模事業者持続化補助金」のURLをご覧ください。
平成28年度の受付期間は、2月26日~5月13日です。

当補助金の目的

わが国の小規模事業者のほとんどは経営資源が不足していることから、全国にネットワークを持ち、地域に密着している商工会議所を活用しながら、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ります。本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
*あくまで補助金ですので、実際に経費として使った費用の一部が戻ってくると考えてください。

補助金対象者

補助金対象者は「小規模事業者」です。
*小規模事業者とは、以下の範囲に収まる企業のことです。

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数5人以下
サービス業(祝は公卿・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数  20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数  20人以下

対象となる事業

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業
  1. 広告宣伝(広告宣伝費)
  2. 集客力を高めるための店舗改装費(外注費)
  3. 展示会・商談会への出展(展示会等出展費)
  4. パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)
  5. *平たく言うと、販路拡大のための経費が補助対象となります。

補助対象経費

1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買い物弱者対策の場合のみ)、12.委託費、13.外注費の13項目です。
*専門家(診断士など)の申請書作成支援は含まれませんが、採択された後に経営アドバイスの支援を受ける場合は含まれます。

補助金・補助額

補助率:補助対象経費の2/3以内
補助額:上限50万円
*ただし、
(1)①雇用を増加させる取り組み、②従業員の処遇改善を行っている事業者、③買い物弱者対策に取り組む事業者については、補助上限額が100万円
(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)
(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(その場合でも補助上限額は500万円を上限とします。)
*条件によって上限額が変わりますが、75万円の経費に対して50万円の補助があると考えてください。

書類申請から補助金受領までの流れ

補助金申請に必要な書類は、以下のURLからダウンロードしてください。
小規模事業者持続化補助金申請書類

申請までの流れ

(1)経営計画書・補助事業計画書の作成(商工会議所の指導・助言を受けることができます。)
(2)最寄の商工会議所に事業支援計画書の作成・交付依頼(この書類は商工会議所が作成します。)
(3)申請書類を日本商工会議所に送付(ご自身で送付します。)

採択に関して

日本商工会議所にて審査・採択・交付を決定

交付後

(1)採択通知が交付された後、申請した販路開拓に取り組んだ費用が補助金の対象となります。
(2)販路開拓等を実施後、日本商工会議所に報告書を送付

補助金受給申請

(1)日本商工会議所による報告書の確認と振込み金融機関の確認
(2)振込み金融機関の書類提出
(3)補助金入金
*尚、補助金報告書の件数が大変多いため、補助金受給までには報告書を提出してから3~4ヶ月かかります。それまでは自己資金で賄うことになりますので、運転資金にご注意ください。

「小規模事業者持続化補助金(単独申請)」の書き方のご紹介

*申請は単独でも共同でもできます。
まず、基本的なことですが、とても重要なことがあります。この申請はあくまで採点者に、この補助金を活用して「自社はなにを、どのようにしていきたいか」を訴えるものです。したがって、第三者にわかりやすく書くことを一番に考えて作成してください。間違っても採点者が自社の業界のことを知っている前提で、「どうだ、これでわかるやろ」といった気持ちで書かないようにしてください。
申請書類は、様式1~5があり、中心となる「様式2」と「様式3」です。当社のセミナーでもこの2つの様式についてご紹介しています。

様式2:経営計画書のポイント

1.企業概要
※どのような製品やサービスを提供しているかお書きください。また売上げが多い商品・サービス、利益を上げている商品・サービスをそれぞれ具体的にお書きください。
①自社がどのような会社なのかを記入します。会社概要なので、創業〇年で、従業員が〇人、営業所などがあればその数など、何の商品(サービス)を提供しているかを過去から現在に向けて記述します。
②また、売上げが多い順、利益が多い商品(サービス)をそれぞれ具体的に書くわけですから、金額を含め上位5つぐらいは記述してください。ここは、表にして記述したほうがわかりやすいと思います。表を作成した後に、その概要を文章で記述します。
小規模事業表1

2.顧客ニーズと市場の動向
※お客様(消費者、取引先双方)が求めている商品・サービスがどのようなものか、また自社の提供する商品・サービスについて、競合他社の存在や対象とする顧客層の増減など売上げを左右する環境について、過去から将来の見通しを含めお書きください。
①自社における外部環境を記述する必要があります。外部環境とは、自社で制御できない環境です。例えば、増税や人口の増減、流行などです。そのことがターゲットとするお客様にどのような影響を与えているかを過去から現在、そして未来の順に記述していきます。
②また、競合との比較も必要です。競業他社を具体的に洗い出し、競合と当社の違いがわかるように記述してください。立地産業の場合は、商圏内にある競合数も記述してください。

3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み
※自社や自社の商品・サービスが他社に比べて優れていると思われる点、顧客に評価されている点をお書きください。
①自社の強みを書きます。強みとは競合と差別化が図れている点です。
②また、その差別化がどのようにお客様に評価されているかを記述します。当社の強みです。

4.経営方針・目標と今後のプラン
※1~3でお書きになったことを踏まえ、今後どのような経営方針や目標をお持ちか、可能な限り具体的にお書きください。また、方針・目標を達成するためにどのようなプラン(時期と具体的行動)をお持ちかお書きください。
1~3で記入した内容とは、現在自社がどのような環境におかれているかを業界の市場、競合、お客様の視点で分析し、記述しました。それを踏まえての計画を記述することです。
1~3に書いていないことを計画に含めたり、1~3に書いたにもかかわらず計画に含まれていないということがないようにしてください。
①経営方針とは、今後のどのような事業を進めていくかを文章化したものです。その方針を進めるに当たって必要な経費をこの補助金で賄うことになります。
②目標とはその方針に基づき達成するために必要な売上げや利益額を数値にすることです。可能な限り具体的にですから、ひとつや2つではなく少なくても経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)の4つの視点で考えて記述してください。
③また、時期と具体的行動と書いていますので、この目標を達成するための行動計画を記入します。行動計画は表にしたほうがわかりやすいと思います。
小規模事業表2.jpg
以上が様式2の記述方法です。
まず、自社の外部環境(市場と競合)と内部環境(強みと弱み)を記述し、自社の現状分析を行います。それを踏まえて、今年の経営計画を立て、そのために必要な経費を補助してもらうことを頭に入れながら記述するとストーリーが組み立てやすくなります。

様式3:経営計画書のポイント

1.補助事業で行う事業名
※本事業のタイトルをお書きください。
自社が行おうとしている事業のタイトルを入れます。補助の対象は「販路開拓等の取り組み」ですので販路開拓に関する事業のタイトルにしてください。

2.販路開拓等の取組内容
※本事業で取組む販路開拓などの取組について、何をどのような方法で行うか、具体的にお書きください。その際、これまでの自社・他社の取組と異なる点、創意工夫した点、特徴などを具体的にお書きください。
①様式2の4で記述した内容をより具体的に記述します。様式2の4で行動表にしていますので、その項目ごとに記述します。この例では、1.HPの内容検討:6月下旬のHP会社との打ち合わせに向けて、〇〇と〇〇の固定ページを作成し、HPのバナーに掲載する。バナーで目立たせることによりHPからのお問い合わせ数を月20%向上させる。
②自社・他社の取組と異なる点、創意工夫した点、特徴などを具体的に記述します。たとえば、〇〇の固定ページにはお客様が直感的に分かるよう動画を入れることで模擬体験をしてもらう。などです。

3.業務効率化(生産性向上)の取組内容
新たな業務効率化の取組を行う場合には、取組内容を簡潔に記述します。理由は、本補助金における業務効率化の取組は、副次的なものです。販路開拓の副次的なものになっているかの確認となります。

4.補助事業の効果
※本事業を行うことにより、売上、取引などにどのような効果があるか可能な限り具体的にお書きください。その際、事業を行うことがその効果に結びつく理由も併せてお書きください。
①様式3の2で記述した内容で、どのような効果があるかを具体的に記述します。具体的にですから、〇〇万円、〇〇%の向上などです。様式3の2で記述した項目をすべてに対して記述してください。モレがないように。
②記述した項目を実施することでどのような効果に結びつくかを記述します。ここは実績ではないので、あなたが思う効果を記述すれば結構です。

以上が様式3の記述方法です。様式2で書いたことの具体的な取組とその効果を記述します。文章の作成が苦手な方は、それぞれの取組に番号を振り、その番号に合わせた効果を記述してください。そうすればモレがなくなります。

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